11/05/25 08:03:27.54
それならば、あらたに保全要員を養成すればよいのでは、と考えるが、そう簡単にいかないと文書は指摘している。
〈現場作業に精通した熟練社員は平均値以上の被ばく線量となる見込み。
(これらの熟練社員は最短でも10年の育成期間が必要)〉
熟練社員の養成には、10年もの時間が必要だというのである! 作業に精通した社員ほど、
前線で働く機会がどうしても多くなり、その分、被曝量も増える。その先のシナリオはどうなるか
文書の暗示するところは、背筋の寒くなるような事態だ。
〈600人、950人いずれの体制でも被ばく線量に関わる緊急時の扱い(250ミリシーベルト)は遵守できるが、
柏崎刈羽原子力発電所などを維持する為の要員は通常時の扱い(100ミリシーベルト/5年)に抵触するため、その後放射線管理下の業務に全く従事できなくなり、発電所の安定運転が確保できなくなる〉
厚労省は原発で働く作業員に許容される被曝量を、福島第一の事故復旧作業に限り、
250ミリシーベルトに引き上げたが、他の原発ではいまも100ミリシーベルトが上限許容値である。
仮に社内の全保全要員を福島に投入すると、早晩他の原発の「安全運転」が不可能になる。
それを避けようとすると、今度は福島の復旧作業に割く要員がいなくなる。
実はいま、東電社内でもっとも懸念されているのが、この人員確保の問題なのである。
「福島第一の吉田昌郎所長は、東電本店が政権の圧力のもと勝手に工程表を発表したことに怒りを感じています。
『(工程表に合わせるための)無理な作業はしない。(工程表を)気にしていない』と周囲に語っている。
要するに、相手にしていない、ということです。
4つの原子炉のうち、1号機で使用されていた燃料はかなり古く、溶融はしていても再臨界の恐れはほとんどない。
12日には、燃料が溶け、圧力容器に穴が開いていることが発覚したが、外付けの冷却装置の工事は進んでいます。
そのあと、3号機、4号機と進み、最後に問題の2号機ということになるでしょうが、
そこまでにどのくらいの時間がかかるか見当もつかない。工程表が言うような、
一律で6ヵ月という単純な話ではないんです」(福島第一の内情を知る関係者)