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在日支配売国民主党は日本人から増税する。
● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
1976年10月、社会党(大半は民主党に移った)の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会
（ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で
税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。
■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決
これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に！！ 具体的な手口は、
在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 損金とみなされ利益ゼロとなる
（ 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ）
⇒ その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
⇒ 結果、売上が無税！（ パチンコ関連企業の年間売上高は３０兆円以上 ）
在日特権であると主張される事例 [編集]
日本国公文書への通名使用可（外国人登録を行っている全ての外国人が可能）
犯罪防止指紋捺印廃止（現在では全ての外国人が指紋押捺廃止）
減免税・所得税・資産税等税制優遇・相続税（下記参照）
永住資格所有者の帰化優遇帰化認定基準の緩和）