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●国税専門官が行政系公務員の中で最下位である理由
①一般行政職の国家公務員や地方公務員よりも休日出勤が多く、公安的な要素が強い。
②研修中は有給休暇を取得できない。そして研修外でも予定外調査などで休暇を取れない。
③他の国家公務員や地方公務員のように長期休暇計画を立てることもできない。
④研修が有給とは言え、防犯カメラ付きの研修所で長い間束縛研修を受けなければならない。
⑤典型的な高卒社会であり、人事課関係は高卒が席捲している。大卒の肩身が狭い。
⑥朝早めに行って、先輩の机の雑巾がけをしなければならない。
⑦一般会計宿舎であるため、他の官庁よりも宿舎もボロイ。電気さえ自前で取り付けないといけない。
⑧一般会計しかもっていないため残業してもサービス残業。局は激務。
⑨大半は税務署員のまま一生を終える。局にさえ上がれない。
⑩他は削減に努めているが、国税は公安でないにも関わらず増員。しかし国税業務の一部を市場化テスト予定。
大量採用世代が将来リストラされる可能性あり。政府は先を見込んで増員を認めているわけでもない。
農水省や国立大学がいい例。
⑪特認廃止も論議されており、将来あるかどうか分からない。
⑫税理士をしても下っ端職員で終えた場合は顧客斡旋も無駄。成功者は一握り。
⑬天下り先がほとんどない。
⑭税務署で毎日ＤＱＮの相手をしなければならない。
⑮追い詰められた自殺者の死体を見なければならない。けっこう多い。
⑯民商に苛められる。
⑰税務署では定時から１時間くらいまでは勤務時間とみなされている。残業代なし。
⑱体育会系の官庁。
⑲税金未納者の徴収の際に脅されたりすることもしばしば。
⑳世間からとにかく嫌われており、一生「ありがとう」と言われることはない。
そして嫌われ仕事だから故に転勤も他の管区機関より頻繁。