11/03/27 14:31:38.01
798 ：非公開＠個人情報保護のため：2010/03/07(日) 14:03:10
市税以外は、国民健康保険料約４８億３０００万円（約８万２０００人）▽水道料金約７
億５０００万円（約１１万人）▽下水道使用料２億４０００万円（約４万８０００人）▽介護
保険料約１億１０００万円（約６５００人）。このほか、市営住宅使用料約５３００万円（３
１４人）▽後期高齢者医療保険料約２４００万円（６１８人）▽小中学校の給食費約１６５
万円（７１人）。主な理由は、生活困窮や事業不振、納税意識の欠如、連絡不通・住所不定など。
また、不納欠損額は、０７年度約１０億２０００万円（約３万８０００人）、０８年度約８億
２０００万円（同）。０８年度は、国民健康保険料約４億６０００万円（約１万１０００人）▽
市税約２億７０００万円（約１万７０００人）が多い。いずれも２～１０年で時効となり、市
の請求権が消滅している。
一方、市は１０年度予算で、厳しい財政運営を強いられている。市税が前年度比３・
１％減、使用料・手数料が同７・６％減で、臨時財政対策債の増額などでしのぐ。
毎日ｊｐ
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)