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また、随意契約の際には、原則として複数業者の見積書を取り、業者を決める規
則にもかかわらず、この副主幹は、先に業者を決めて工事を開始。業者に、別の２
社の見積書も一緒に提出させ、競争性があると見せかけ、事後契約で処理してい
た。こうしたなれあいの不適切な契約事務は当時の担当課長も認識しており、副主
幹が異動した０８年度以降も今回の事案発覚まで続いていた。
このほか副主幹は、０６、０７年度に施工された１６社の４２件１０４カ所（計３２００
万円）の工事の契約処理を怠り、異動後に工事代金の未払いが判明。土木部で
は、財務上の適切な手続きをとらず、０８年度分の工事として支払い処理していたこ
とも分かった。金銭授受のあった５社のうちの１社からは、０５～０７年度にさらに７
件の未払いがあるとの申し出があり、市の調査の結果、３件の未払いが確認され、
今後支払う予定という。
市は今後、財務規則にのっとった業者選定の徹底や、チェック体制の確立などをす
るとした。
朝日新聞
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