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宮城県、被災者の県外一時移住を検討へ
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宮城県は１７日、東日本巨大地震で避難生活を送る県内被災者に、
県外へ一時移住してもらう検討に入った。
県内だけでは応急仮設住宅などを賄えない状況の中、近畿など２府５県が参加する
「関西広域連合」から公営住宅提供などの申し出があり、受け皿として検討している。
大阪府２０００戸、兵庫県６００戸、京都府２００戸、和歌山県１２０戸の
公営住宅提供の申し出が１６日に関西広域連合からあった。
兵庫県は高齢者施設でも１５００人を受け入れられるという。
宮城県の村井嘉浩知事は１７日の災害対策本部の会合で
「避難所にいる人は近くに住めないので、
離れた所に疎開してもらうことも考えないといけない」と述べた。
県は、プレハブの応急仮設住宅１万戸を建設するよう
プレハブ建築協会（東京）に依頼し、民間アパートやホテルの
借り上げも検討しているが、プレハブに入居可能になるには
数か月以上かかる見通しで、２２万人余（１７日夕）の
避難者への仮設住宅提供は難しくなっている。