10/12/05 10:48:20
高齢者住宅、見守り職員も常駐…新制度創設へ
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国土交通、厚生労働両省は、現行の高齢者専用賃貸住宅と
有料老人ホームを再編し、ハード、ソフト面で一定の基準を満たした
「サービス付き高齢者住宅」（仮称）制度を創設することを決めた。
団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅に増やすのが目的。
来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。
両省の案では、新住宅の基準は
〈１〉居室面積が原則２５平方メートル以上
〈２〉段差を取り除くバリアフリー設計
〈３〉見守り職員が常駐―など。
これらを満たす住宅に、国が建設費（１０分の１、１戸あたり１００万円が上限）や
改修費（３分の１、同）を補助する。
事業者による都道府県への物件登録は、早ければ来年度中に始まる。