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大阪市で、定年前に辞めると退職金が加算される早期勧奨退職制度を利用し、
9月末に退職する職員が80人と、前年同期の2・5倍に上ることがわかった。
理由は「親の介護」などという。ただ、橋下徹・大阪府知事率いる大阪維新の会が
9月市議会に職員基本条例案を提出し、職員管理の強化を狙う上、
府知事選とのダブル選をもくろむ橋下知事が市長選へのくら替え出馬に意欲を見せる。
このため、市議会などからは「職場環境の激変を恐れ、
早めに逃げだそうという意識が広がっているのでは」とのささやきが漏れる。
同制度は2007年度から導入され、勤続25年以上か50歳以上が対象で
退職時期は3月末と9月末の2回。退職金は50歳で2割アップとなる。
例年、3月末に利用する職員が多く、昨年度は331人。
9月末の退職者は導入初年度に111人いたが、その後は40~30人台だった。
ところが、今年は9月末時点で80人。昨年同期(32人)より大幅に増加し、
課長級が5人、課長代理級も8人いた。
バス事業の外部委託拡大に伴い、今年度から2年間、対象年齢を45歳以上に広げた交通局が
昨年度の4人から26人に大幅に増えたが、交通局以外だけでも2倍近い増加になるという。