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大阪市で、定年前に辞めると退職金が加算される早期勧奨退職制度を利用し、
９月末に退職する職員が８０人と、前年同期の２・５倍に上ることがわかった。
理由は「親の介護」などという。ただ、橋下徹・大阪府知事率いる大阪維新の会が
９月市議会に職員基本条例案を提出し、職員管理の強化を狙う上、
府知事選とのダブル選をもくろむ橋下知事が市長選へのくら替え出馬に意欲を見せる。
このため、市議会などからは「職場環境の激変を恐れ、
早めに逃げだそうという意識が広がっているのでは」とのささやきが漏れる。
同制度は２００７年度から導入され、勤続２５年以上か５０歳以上が対象で
退職時期は３月末と９月末の２回。退職金は５０歳で２割アップとなる。
例年、３月末に利用する職員が多く、昨年度は３３１人。
９月末の退職者は導入初年度に１１１人いたが、その後は４０～３０人台だった。
ところが、今年は９月末時点で８０人。昨年同期（３２人）より大幅に増加し、
課長級が５人、課長代理級も８人いた。
バス事業の外部委託拡大に伴い、今年度から２年間、対象年齢を４５歳以上に広げた交通局が
昨年度の４人から２６人に大幅に増えたが、交通局以外だけでも２倍近い増加になるという。