11/08/28 19:21:53.23
Ｇ氏、Ｔ氏、Ｎ氏が採れる選択肢は２つ。
１つ目は、月４０万円分の重要な委託業務を、行っていないのに行ったと、偽証し続けること。
２つ目は、行っていないという事実を認めること。
当然、２つ目を選択するのが賢明。
１つ目は、偽証が暴かれて偽証罪が付加されるのがオチ。Ｇ氏が、重要な委託業務を無視して行わなかったのは、
衆目の事実。周囲が見ていないわけがない。周囲も偽証罪を背負ってまで味方をするとは思えない。何よりも、
数多い訪問先から、Ｇ氏の重要な任務について有利な証言が得られないだろうということが致命的だ。
２つ目を選択した場合、今ならば、厳しい内々の処罰、不当な報酬の返還、プロジェクトに与えた機会損失に
対する賠償を受け入れればよい。遅くなればなるほど、事実を認めても、県民からの大批判を浴びることにな
るだろう。県職員のＴ氏、Ｎ氏は、自身の将来を考えれば、Ｇ氏をかばうことは即刻やめたほうがよい。
東京の友人２人にも、いろいろこの種の過去例を調べてもらっている。一人は法学部出の新聞社勤務なので
頼りにしている。
とにかく、今さら、Ｇ氏に取って付けたような手柄らしきもの（それも、本来の任務とはかけ離れた仕事で）
を与えても意味はないと思う。