10/09/28 09:51:04
県職員給与引き下げ
愛媛県の職員の給与について県の人事委員会は、厳しい経済雇用情勢を受け、民間企業との均衡を図る必要があるとして、月給とボーナスをいずれも引き下げるよう加戸知事に勧告しました。
県職員の給与は、人事委員会の勧告を受けて毎年、見直しが行われていて、２７日、稲瀬道和委員長が加戸知事に勧告書を手渡しました。
それによりますと、県内の主な民間の事業所、１２７か所を対象に給与を調査した結果、▼民間企業の平均の月給が３９万６４４０円だったのに対し、▼県職員は９１２円上回る３９万７３５２円でした。
またボーナスも、▼民間が３．９５か月分だったのに対し▼県職員は４．１５か月分で、いずれも民間企業を上回りました。
このため県人事委員会は、厳しい経済雇用情勢を受け民間と均衡を図る必要があるとして今年度の県職員の給与を月額で９２２円引き下げるとともに、ボーナスも０．２か月分引き下げることを勧告しています。
月給とボーナスをともに引き下げるのは２年連続で、特にボーナスについては昭和３８年以来４７年ぶりに４か月分を下回ることになります。
加戸知事は「民間企業の給与が下がっていることとの比較なのでやむを得ないが、知事の立場としてはつらい面もある。今まで勧告は尊重して対応してきたので、諸般の状況を考えて適切に対応したい」と話しています。