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不正経理、総額２億円余 県、県教委、県警
10/22 16:33
会計検査院が全国の自治体で不正経理処理があることを指摘していた問題で、県が全庁的な自主調査をした結果、２００４～０８年度の５年間、知事部局、
県教委、県警で物品費の受領関係書類の改ざんなどにより計３１７２件の不正経理が見つかったことが２２日、分かった。総額は２億１６４７万６千円に上る。
県などが同日午後、記者会見を行い詳細を説明する。
不正経理の内訳は知事部局が１４８６件、１億５５７万９千円、県教委が１０５８件、７４６７万４千円、県警が６２８件、３６２２万３千円。
不正経理の手口は、県の会計書類に記載された物品と異なる品物を納入させたり、単価や数量を改ざんしたものが計７８７件、３８４２万２千円あった。納入品は正しかったが、次年度にまたぐ会計処理を行うなどのケースが２３８４件で全体の７５％を占めた。
知事部局では県東部の土木事務所で約４５万円の預け金（プール金）が判明。業者から誤って提出された請求書に基づき過払いした費用を返還させず、その後の物品納入費の代金に充当していた。
県は職員の私的流用はないと説明、カラ出張やカラ雇用は認められなかったという。不正な処理が各部署に及び、多額であることから今後、職員の処分を検討するとみられる
不適切な経理処理 ＝ 公文書偽造 重大な犯罪だよなぁ