10/10/23 20:38:57
本当は廃止されるべきだった旧食糧事務所が、BSE（牛海綿状脳症）
問題や毒入り餃子問題、偽装ウナギ問題など「食の安全」に対処す
るという名目で無理矢理に仕事をつくっているのではないか。
地域課は廃止するということを前提にすれば、こういう「二重行政」を
解消できる。
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日本の米農政はまるでかつての社会主義社会のようだ。形式的に
検査はするが、なにも問題点は指摘しない。ただ行って帰ってくる
ことで、農政事務所の職員は給料をもらっている。
農政事務所も、形式だけの検査をして帰ってくることが仕事になっ
ている。なにかを発見してくることは、彼らにとって仕事ではないの
だろう。国家も役所も、その終焉における風景は同じである。
第57回地方分権推進委員会で、農林水産省総合食料局食糧部の
奥原正明部長を呼び、役に立たない地方農政事務所は要らないの
ではないか、と質した。
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