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農水省の基金廃止を 使途不明、目的外使用、続々 会計検査院指摘
2010.9.29 20:41
会計検査院は２９日、農林水産省構造改善局が補助金を出している「農地保有
合理化促進事業強化基金造成事業」の運営が不透明で、不合理な支出が目立つ
として、計約１３８億９４４０万円の基金を廃止し、補助金相当額約６８億円を国庫に
返還するよう農水省に改善を求めた。
基金は「４７都道府県の農業開発公社などが実施する農地保有合理化事業に
係る業務運営体制の整備強化のために必要な経費の支払いに充てる」としているが、
具体的な経費の中身を定めていない。
検査院が調査した結果、４３の農業公社が基金の運用益を収入として受け入れて
いたが、支出の中身が不透明で、使途や使用額が特定できない状況となっていた。
また、１６の農業公社で一部期間の基金の運用実績が不明になっていた。
さらに岐阜県や滋賀県、奈良県など７農業公社で明らかに許された以外の使途に
基金が充てられていた。
検査院は「基金の目的が不明確で使途や使用額が不明になっている事態は不適切」
として現在の基金を廃止し、補助金相当額を国庫に返還をするよう求めた。
大阪府の橋下徹知事は「必要がない」として、大阪府みどり公社を解散し、同時期に
解散した千葉県農業開発公社とともに２０年度末までに計約２億９８５０万円を国庫に
返還している。
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