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知事ら２８６人処分 県の不適正経理 損害額約５１７０万円 管理職らで返還へ
2009年11月20日
県で四億円を超える不適正経理が見つかった問題で、県は十九日、橋本昌知事を減給十分の三（一カ月）とするなど特別職三人と一般職二百八十三人を処分した、と発表した。
不適正経理で生じた県への損害約五千百七十万円を、管理職ら千百六十五人と退職者で返還する方針も示した。 （高橋淳）
一般職の処分の内訳は、知事部局の二人が今回の処分で最も重い減給、訓告が百十七人、厳重注意が百六十四人。所属別では、知事部局二百二十六人、企業局十二人、教育委員会四十五人。
不適正経理に直接かかわった職員に加え、監督責任がある幹部職員と、県政全体の責任者である特別職を処分対象とした。
減給となった知事部局の二人のうち、衛生研究所の男性（３８）は二〇〇七～〇八年に、業者への「預け金」でパソコン二台（計約三十万円）を勝手に購入、保管していたとして減給十分の一（六カ月）となった。
水戸土木事務所の男性主査（６２）は霞ケ浦流域下水道事務所に勤めていた〇三年、預け金から五万円分の旅行券を買って退職者に贈ったとして減給十分の一（一カ月）となった。
県の損害金は競争入札を経ずに割高になった物品代などで、大半が知事部局で生じた。知事部局では管理職らが一人十二万～五万円を返還するほか、不適正経理が発覚した〇二年度以降の退職者にも協力を求める。
県庁で処分を発表した上月良祐総務部長は「県民の皆さまには誠に申し訳ない」と不適正経理をあらためて陳謝した。