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知事３０％減給 不適正支出で職員を処分 茨城県
2009.11.20 02:52
平成１４～１９年度の６年間で茨城県に約２億４３００万円の不適正支出があったと会計検査院が指摘していた問題で、県は１９日、橋本昌知事を減給３０％（１カ月）とするなど関係職員を処分することを発表した。
合わせて、不適正支出による県の損害額約５１００万円について、部局長など管理監督者や退職者らに返還を求めていくという。
県人事課によると、橋本知事に加え、２人の副知事も減給１５％（同）となる。また、データ処理に使用する目的でパソコン２台（計約３０万円）を発注、使用せずに未開封のまま保管していた衛生研究所の男性職員（３８）を減給１０％（６カ月）、
退職者への餞別（せんべつ）として公費で旅行券５万円分を購入した男性職員（６２）を減給１０％（１カ月）とし、訓告や厳重注意を含め計２８３人の職員を処分した。
一方、県行政監察室によると、県の損害額約５１００万円は不適正経理による物品購入分や返還にかかわる経費などで、管理監督者を中心に各５万～１２万円を負担。職員６７２人のほか１４年度以降の退職者にも２万～４万円の返還を求めていく。
県は「職員の公金意識や法令順守の希薄さが背景にあり、県民に対して大変申し訳なく思っている」と陳謝した。