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不正経理で２２９人処分 茨城県、知事も減給
2009.11.19 22:11
茨城県は１９日、不正経理の責任を取り、橋本昌知事を減給２分の１、１カ月、副知事２人を減給１０分の３、１カ月とするとともに、職員２２６人を減給や訓告、厳重注意とした。
茨城県では、平成１４～１９年度で計約４億１８００万円の不正経理が判明。私的流用はなかったが、正規の手続きを経ずに割高の物品を購入するなど実損は約５１００万円との内部調査結果を１０月に明らかにした。
２２６人の内訳は、減給２人、訓告９５人、厳重注意１２９人。減給は（１）計約３０万円相当のパソコン２台を勝手に発注（２）公費で購入した５万円分の旅行券を退職者に餞別（せんべつ）として渡した－の２人。
実損分については、管理職を中心に約６７０人が５万～１２万円ずつ返還するほか、課長級以上の退職者に２万～４万円ずつの支払いを求める。