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県不正経理 職員２８３人処分 知事50％減給１カ月
2009/11/20(金) 本紙朝刊 総合１面 Ａ版 1頁
損害金、年内返還求める
県の不適正経理問題で、県は19日、架空取引により業者にプールした「預け金」でパソコンや旅行券を購入した職員２人を減給にするなど、部局長や所属長を中心に計２８３人（企業局、県教委含む）を処分した。
責任者として橋本昌知事の月給を１カ月間50％、角田芳夫、川俣勝慶両副知事の月給を同30％それぞれカットする。
県に与えた損害金約５１７０万円については、職員１１６５人と２００２年度以降の退職者６８１人の計１８４６人を対象に、１人当たり最高12万円の年内返還を求める方針も明らかにした。
県職員が関与した不祥事としては過去最多の大量処分。上月良祐総務部長は記者会見で「県民に深くおわびする」とあらためて陳謝した。
処分の内訳は、減給２人のほか、管理監督責任を問い不適正経理が判明した02～07年度に管理・監察部門の幹部だった職員ら計１１７人を訓告、関係部署の現在の部局長や検査担当者ら計１６４人を厳重注意とした。
減給６カ月の処分を受けた衛生研究所の男性職員（38）は、「預け金」を使ってパソコン２台（計約30万円）を業者に発注し、スーパー駐車場で受け渡しを行っていた。職員は業者に約１５８万円をプールし、「研究所で受け取ると目立つと思った」などと話しているという。
水戸土木事務所の男性職員（62）＝再任用＝は退職者の餞別（せんべつ）用に旅行券５万円を公金で購入し、減給１カ月となった。
特別職の給与は財政難を踏まえカットが続いており、不祥事引責によるカット分は知事30％、副知事15％。
県は10月、出先機関など76部署で「預け」「差し替え」「一括払い」の不適正な経理が計１６６１件、１億７千万円、会計規則を逸脱した「翌・前年度納入」が計２３９１件、２億４８００万円確認されたと発表した。私的流用や使途不明金はなかったとしている。