11/03/07 20:30:23.23 6Dgetu7Q
★史上空前の個人情報漏洩（ろうえい）事件
ソフトバンク恐喝（きょうかつ）犯は学会上級幹部
平成16年2月24日、警視庁捜査一課は、ソフトバンクが運営する「ヤフーBB」の顧客情報約470万名分をネタに、
ソフトバンクから約30億円を脅（おど）し取ろうとした、東京都豊島区池袋のコンサルタント会社社長・竹岡誠治（55）、
竹岡の会社の副社長で、北海道函館市の○○○○、東京都文京区駒込の右翼団体幹部で出版社を経営する○○の3人を
恐喝未遂容疑で逮捕したと発表した。470万名分もの個人情報の漏洩は過去最大。
事件の経緯としては、まずソフトバンク内部から流出したと見られる470万名分の個人情報を○が入手。
それを、出版の仕事を通じて知り合った竹岡に見せ、ソフトバンクへの恐喝を持ちかけた。
これに対し竹岡は、自分の経営する会社が「ヤフーBB」の一次代理店であるにも関わらず、
これを関係先に通報するどころか恐喝に賛成し、自社の副社長だった○○を窓口として
ソフトバンクを恐喝した。しかもその手口は、「個人情報を外部に流されたくなければ、
20～30億円を海外に設立する合弁会社（架空法人）に投資しろ」だの、
「コンサルタント料として月100万円払え」などと恫喝（どうかつ）したりと、
正規の商取引を装う形で脅（おど）し取ろうとするなど、悪質なプロの手口であった。
83:B２９爆撃機 創価学会は分裂・崩壊寸前
11/03/07 20:33:25.10 6Dgetu7Q
さて、この3人の犯人のうち、竹岡誠治と○○○○は創価学会員。
特に竹岡は学生部時代、昭和45年春に起きた創価学会による
「日本共産党・宮本委員長宅盗聴事件」で実行犯を勤めた人物。
中央大学卒業後は第三文明社に入社し、その後は聖教新聞社に入社して広報局担当部長にまで出世した。
しかも、今回の恐喝事件の逮捕直前まで、豊島区の分区の副区長であったという上級幹部（身辺に捜査がおよび、
学会側に弁護士を通じて連絡し役職を辞したらしい）。
また○○も、自分自身が壮年部副本部長という地位にあったばかりでなく、
妻も圏幹部を務めるバリバリの学会員である。創価学会広報室は週刊誌の取材に対し、
「竹岡氏、○○氏とも当会会員です。役職はすでに辞任しております。
突然のことでたいへん驚いています。当会と直接関係ない事件とはいえ、
報道のとおりなら会員にあるまじき行為であり残念です」
などと答えているが、本当に「当会と直接関係ない」などとコメントしていて良いのかどうか、
もう少し真摯に事態を受け止める必要があるだろう。昨年には、創価大学関係者3名が、
携帯電話の通話記録を盗み出して有罪判決を受けている。こうした犯罪体質は、もはや個人責任の次元ではない。
こういう謀略（ぼうりゃく）体質の宗教団体が、政権与党を使って
日本の政治を裏から操（あやつ）っているというのは、実に恐ろしい現実である。
＜平成16年3月＞
84:B２９爆撃機 創価学会は分裂・崩壊寸前
11/03/07 20:38:54.86 tHhTx/UP
★大問題の虐待教師も学会員
今年の4月から6月にかけて、福岡市西区の市立小学校の男性教諭（47）が、担任していた4年生男児（9）に対し、
虐待（ぎゃくたい）と呼ぶべき「いじめ」を行なっていた事件で、10月8日、この男児と両親が、
約1300万円の損害賠償を求めて提訴した。問題の男性教諭は平素、児童に対し、体罰として、
両耳を引っ張る「ミッキーマウスの刑」、頬（ほお）をつまむ「アンパンマンの刑」、
鼻を引っ張る「ピノキオの刑」などを日常的に行なってきたが、それも特に、
この男児に対して集中的に行なっていたという。このため男児は、歯が抜けたり、耳が切れるなどのけがを負った。
また、男児の曾祖父がアメリカ人と知るや、授業中に平然と、男児に向かって
「外国人の血が混じっていて汚（けが）れている」との差別発言をなし、
さらには、「お前は早く死ね。マンションの屋上から飛び降りろ」などとも言った、といわれている。
このため男児は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症。医師の勧めで9月8日から登校を中止している。
男児には、吐き気や頭痛、腹痛などの症状が出ているという。およそ教育者としてあるまじき愚劣（ぐれつ）な行為であり、
損害賠償を求めて訴えられるのも当然であるが、実はこの男性教諭、創価学会の地区幹部（B長）だったのである。
「平和（人権）・文化・教育」の団体を標榜（ひょうぼう）してはばからない創価学会だが、
「血が混じっていて汚れている」なる差別発言で男児の基本的「人権」を侵し、「対話」ではなく
「体罰」で従えようとする「教育者」が平然と地域幹部を務めるあたり、創価学会の称（とな）える
「平和（人権）・文化・教育」は、学会員、さらには学会シンパに対してだけのものであることが、
この事件でさらに明確になった、といえよう。
＜『慧妙』平成15年11月16日付より転載＞