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続き
これまで山口、井上両氏は政策実現を最優先とし政府・与党との協議にも柔軟な考えを示してきたが、
両氏からも退陣要求が出たことで、公明党は菅政権との対決姿勢に完全に入った。
かじを切った最大の理由は党の支持母体の創価学会の菅政権に対する「忌避感の高まり」（党幹部）だ。
４月には党や学会が「完全勝利」をめざす統一地方選がある。
大阪、愛知、神奈川などこれまで必ず議席を確保できていた地域でも、
自治体合併や議員定数削減などの理由から予断を許さない情勢だ。
「首相や民主党に対する批判を展開し、党の独自性を打ち出さなければもたない」 （党幹部）という空気が蔓（まん）延（えん）している。
学会も施政方針演説の翌２５日、機関紙「聖教新聞」に「約束破りの菅政権糾弾」との 大見出しを載せた。
学会地方幹部の一人は「学会と敵対する矢野絢也元公明党委員長の叙勲に始まり、
連携を真剣に考えるに足るメッセージは一つもなかった。今や首相サイドと交渉し、 それが表に出たら誰であれ地位を失いかねないほどだ」と漏らす。
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