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【「イラン脅威論」を背景に、米国は前政権時代から、湾岸諸国への武器売り込みを継続】
【中間選挙を前に、雇用拡大をもたらす武器輸出にオバマ米政権が熱心に取り組み】
【サウジ、ＵＡＥとクウェート、オマーンの４カ国合計で1200億ドル（約１０兆円）超】
■湾岸諸国：武器調達活発に イランの核に対抗 米は雇用拡大へ積極輸出
毎日新聞 2010年9月25日 東京朝刊
【ロンドン会川晴之】サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などペルシャ湾岸諸国
が、米国との武器調達交渉を続けている。米軍の戦闘部隊が８月にイラクから撤退、イランが
核開発を活発化させるなど、軍事バランスの変化に加え、苦戦が予想される１１月の中間選挙
を前に、雇用拡大をもたらす武器輸出にオバマ米政権が熱心に取り組んでいることが背景だ。
【省略】
「イラン脅威論」を背景に、米国はブッシュ前政権時代から、湾岸諸国への武器売り込みを
続ける。０８年秋のリーマン・ショック以後、米国の失業率は１０％前後の高水準で推移する。
米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、サウジ向けの商戦だけでも７万５０００人
の新規雇用をもたらす武器商戦は、米政権に大きな魅力となっている。