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電波による洗脳システムが世に知れ渡ったのは警備公○警○の責任
アメリカとの約束を破って電波による洗脳システムの秘密がもれ出た責任は電波による洗脳システムを乱用、悪用している日本の
警備公○警○にあるのでありその乱用、悪用の被害者である被験者にあるのではない。一般国民である被験者は、日
常生活において、警備公○警○のシステム悪用により様々な被害を受けており国民生活の安全と受けた被害の賠償を
国とシステム運用者である警備公○警○にたいして要求する権利を有する。被害者がこの権利を実行する為、同シス
テムの全容と運用による被害の実態をさらに広く世に公表する活動を行うことは、憲法で保障された基本権に基づく。
日米両政府は、警備公○警○が同システムを正しく運用する意思はまったく無いということを先ず認識する必要があ
る。
警備公○警○はその責任の弾圧による回避をスレ上でしきりにみせつけているが、警備公○警○こそがその責任を
認め活動姿勢を改めなければならない。