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（続き）
これに対しアップル社側は「サムスンの特許が標準特許として認められたという事実は確認されておらず、
たとえ標準特許だとしても、FRANDライセンス（技術標準に含まれる特許権者が、非特許権者に対し、
合理的・非差別的にライセンスを付与する）があるため、問題にはならない」と反論した。
時間を追うごとに舌戦は激しさを増していった。
アップル社側が「技術的な側面に関し、いくつかの事実を米国本社に確認しなければならないため、
時間がかかることが予想される」と述べると、サムスン側は「時間稼ぎだ。米国では訴訟に素早く対処する一方、
自分たちに不利な韓国や日本での訴訟には誠意ある姿勢で臨んでいない」と反撃した。
こうして両者の争いが激化する中、姜裁判長は「揚げ足を取るのではなく、双方とも要旨だけを述べるように」と通告した。
次回の裁判の日程を決める時点まで、両者は約50分にわたる攻防を繰り広げた。
両者は「相手がまず十分な準備書面や答弁書を送ってこそ、期日を決めることができる」と主張した。
姜裁判長は「両者共に、真摯（しんし）な姿勢で準備を行わない場合、強制命令を下すこともあり得る」と警告し、
来月18日に2回目の弁論準備手続を行うことを決めた。
アップル社が今年4月、サムスン電子を相手取り、特許権や商標権の侵害を禁止する訴訟を米国の裁判所に起こした。
これを機に始まった両社の法廷闘争は、米国はもとより、韓国や日本、ドイツなどにも飛び火している。
この訴訟について、米国の知的財産権の専門家フロリアン・ミュラー氏は先月30日（現地時間）、
特許専門のブログで「サムスン電子が米国国際貿易委員会（ITC）に提訴し、『iPhone』などアップル社の製品の輸出禁止を求めた。
訴訟が予想以上に大規模なものに発展し、両者が『醜い決別』に向かって突き進んでいくように見える」と語った。
記事入力 : 2011/07/02 11:53:07
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記事入力 : 2011/07/02 11:53:35
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