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消費税「１５年度までに１０％」 ２０日に決定
政府・与党は２０日午後、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の会合を首相官邸で開き、
低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に
引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。
「消費税率１０％」方針の決定は、首相が昨年６月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会
会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党
などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。
自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。
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