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朝鮮学校への「補助」停止を 救う会広島、県に要望
■２２年度は９００万円 見直し進まず
北朝鮮による拉致被害者の救出活動に取り組む「救う会広島」は２２日、県に対し、
広島朝鮮初中高級学校（東区）を運営する広島朝鮮学園への補助金などの交付停止を要望した。
県は昨年度、学園側に９００万円余りを交付しており、同会の安藤宗光会長は「拉致問題解決を
求める日本の立場と矛盾する。全国的に見直しが進んでおり、広島でも適切な判断を」と訴えた。
同会は１年前にも同じ要望を行ったが、県は「朝鮮学校に対する高校無償化適用についての
文部科学省の審査を見守る」（学事課）との立場を変えていない。ただ、昨年１１月の北朝鮮による
砲撃事件後、審査は進んでおらず、県は２２年度末の３月、例年通り高校就学援助金として
百数十万円、学校経営補助金として８００万円余りを交付した。
また広島市は今年度、幼稚部と初級部、中等部の授業料補助として１１００万円余りの交付をすでに決めている。
一方、全国的には見直しの動きが進んでいる。大阪府や千葉県、宮城県は、朝鮮学校の
教育内容や朝鮮総連との関係などを問題視し、今年度から交付を中止。福岡県では５月、
「救う会福岡」が県を相手取り、補助金支出取り消しを求める訴訟を起こした。
こうしたことから、救う会広島の安藤会長は「国の審査を待つ必要はなく、自治体が独自に中止を決めるべきだ」
と指摘。見直しの動きを促すため、署名活動の実施や、福岡と同様の提訴も検討するという。
MSN産経ニュース 2011.8.23 02:10
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