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韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作 北の指示？ 総連と接触
2011.8.19 01:32 （1/2ページ）
北朝鮮によるスパイ容疑で韓国当局が強制捜査した韓国の言論団体が、日本で
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者と接触、韓国国内で朝鮮学校無償化を
支持するキャンペーンを進めていたことが１８日、分かった。韓国当局は、団体幹部が
日本国内で北朝鮮工作機関から指示を受けていたとみており、朝鮮学校問題が日韓を
股に掛けた北朝鮮の世論工作に使われていた疑いが浮上している。
この団体は雑誌上で朝鮮総連関係者にインタビューする形をとって親北論調を
繰り返しており、朝鮮学校問題でも韓国国内で同情的な世論を喚起して北朝鮮や
朝鮮総連が求める無償化獲得を援護することが狙いだった可能性が高い。
韓国公安当局が７月に国家保安法違反の疑いで、ソウルの事務所や編集幹部の
自宅を家宅捜索したのは、月刊誌「民族２１」。同誌は在日朝鮮人問題を頻繁に
取り上げてきたが、昨年から目につき始めたのが朝鮮学校無償化に関する記事だ。
２０１０年６月号では、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人人権協会事務局長のインタビューを
掲載。《民主党政権でも対北敵視政策と在日同胞への差別政策は全く変わらない。
朝鮮学校だけを除外した高校無償化が代表的事例だ》とし、事務局長に《産経新聞
などが朝鮮学校への否定的印象を植え付けるための報道を執拗にしている》と語らせている。
同年７月号では、朝鮮学校への北朝鮮の介入を描かないまま民族学校としての側面を
強調。《（無償化の）対象から除外されているなど民族教育への差別が依然行われている》
と描く。１１年５月号の東日本大震災の特集では、東北朝鮮初中級学校（仙台市）の被害と
朝鮮学校が無償化対象になっていない実態を紹介し、《南側政府（韓国）と日本政府は
朝鮮学校と在日同胞への支援から目をそむけている》と報じている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)