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相続脱税２７億９０００万円認定、会社役員に実刑…大阪地裁
不動産業などを営んでいた父親の遺産を隠し、約２９億５０００万円を脱税したとして
相続税法違反に問われた会社役員・李初枝被告（６７）（大阪市生野区）の判決が２５日、
大阪地裁であった。横田信之裁判長は、脱税額を減額し約２７億９０００万円と認定した上で、
懲役２年６月、罰金５億円（求刑・懲役４年６月、罰金１０億円）の実刑を言い渡した。
被告側は刑の執行猶予などを求めており、控訴する方針。
横田裁判長は、李被告の自宅から見つかり、検察側が父親の遺産とみなした現金の一部を
「被告名義の口座を解約したもので、遺産とはいえない可能性がある」とするなどし、
脱税額を減らす一方、「修正申告に応じるなど反省しているが、脱税額は巨額で、
実刑は免れない」と述べた。この事件は起訴された相続税脱税額では過去最高とされる。
判決によると、李被告の父親は２００４年１０月に病死し、遺産を親族ら計８人で相続。
李被告は相続に関する手続きをしていたが、妹（起訴猶予）と共謀し、課税対象の
遺産額が約７８億８０００万円だったにもかかわらず、約１６億７０００万円しか申告しなかった。
（2011年5月25日 読売新聞）
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