11/05/17 23:59:34.86 +Eauejva
>>450 >>471 続き
■捜査員指摘で気づく店も
「年間１億円超の稼ぎ」
県警は、今回の摘発について「組織窃盗の裏付けが取れた成果。抑止効果につながれば」と期待する。
店舗側の防犯態勢の甘さが目立つからだ。グループは年間約３００店に足を運び、打ち子１人で
２０万円以上を稼いだ日があったことも確認された。「年間１億円超の稼ぎがあったと推定できる。
事実上の野放し状態」（捜査関係者）。店からの通報は１件もなく、捜査員に指摘されて初めて不正部品に気づく店も多かった。
全国約１万２０００店が加盟する全日本遊技事業協同組合連合会（東京都）によると、
以前に横行した不正行為は、大当たりの周期を測る「体感器」を使った単独犯が多かった。
しかし台の防犯機能が高まるなどしたことから、不正部品を取り付けるグループが続出。最近は、
店から寄せられる不正行為報告の９割前後が複数犯による手口という。
報告の大半は、台のデータと売り上げの計算が合わず、事件に気づいたケースだ。防犯カメラの映像を見ると、
２０人ほどが入れ替わりながら連日、不正に及んでいた事例もあったという。台メーカーや店の関係者らが
年６回集まり、対策会議を開くものの、同会の担当者は「結局は店任せになってしまう」と打ち明ける。
パチンコ防犯会社「スタッフ・コーポレーション」によると、不景気で業界全体の売り上げは５年前から
３割ほど落ち込む。最近は震災が追い打ちをかけているといい、同社の石井孝志社長は「苦しい経営で
削りやすいのは防犯予算」と指摘する。台の異常を知らせる最新機器の導入をためらう店も多い。
県内のあるパチンコ店長は「少ない人員での見張りは限界。不審者を見かけても、客なので注意しづらい」とこぼした。
（2011年5月11日 読売新聞）
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