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【中国人生活保護大量申請】全５３人の在留資格剥奪、全保護費も返還へ
2011.4.20 11:09
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が日本に入国直後、
大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を
剥奪する方針を決めたことが２０日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。
変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人５人も含む計５３人。
大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、計６４４万円の全額返還を求めていく方針。
大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として
虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができる
とする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。
最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。
今年５～６月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、
変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。
一方、大阪市は生活保護の申請のあった４８人のうち２６人には昨年６～７月分の生活保護費を
支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)