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偽装留学か 青森大が122人除籍
青森大学（青森市幸畑、末永洋一学長）が、仙台入国管理局の調査をきっかけに通学実態のない
ことが判明したとして、2008年度から10年度までに計 122人の留学生を除籍処分にしていたことが、
同大と仙台入管への4日までの取材で分かった。同大によると大半が中国人だった。
仙台入管は、呼び出しに応じて面会した除籍者の大半が、県外に居住して働いていたことを認めた
ことなどから、就労目的の偽装留学だったとみている。
仙台入管総務課の石田光弘課長補佐は、本紙取材に、「（留学生の）学費や生活費の支払い能力を
担保する財産証明書が偽造されているケースもあり、就労目的の偽装留学と見ざるを得ない」
と答えた。一方で「青森大学は出欠確認がおろそかだった」として、
同大の留学生に対する在籍管理の体制に不備があったと指摘した。
石田課長補佐によると、除籍された者は留学での在留資格がなくなり、行政指導で退去を求め、
大半の出国を確認。日本人と結婚して新たに在留資格を得た者や別の専門学校へ入学した者もおり、
既に出国した人数は明らかにしていない。
留学での在留資格は1年または2年のため、引き続き留学する場合は在留資格延長の手続きが
必要になる。08年度、仙台入管が青森大学の留学生から手続きの申請を受けて単位取得や
通学の状況を調査したところ、授業への出席が確認できない留学生が複数いることが発覚した。
同大が仙台入管の指摘を受け調査し、通学していない留学生がいることが判明し、
08年度に4人、09年度に79人、10年度（10月現在）に39人を除籍処分とした。
鹿内秀治事務局長（入試広報局留学生支援課長）によると、除籍者たちは当初、
履修登録を行い通学していたが、その後、授業への出席が確認できなくなったという。