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中国人の生活保護大量申請 大阪市の“大騒動”の舞台裏
2010.12.31 16:00
生活保護の受給世帯が約１１万４千世帯と、市町村別では全国最多の大阪市。
６月には中国人４８人による市への生活保護の大量保護申請が発覚し、
「新手の貧困ビジネスか」と大阪市の担当者の間に緊張感が走った。大阪市が大阪入国管理局も
巻きこんで徹底調査に乗り出すと、中国人側も急きょ申請を取り下げるなど、異例の展開に発展。
大量申請問題の対応に振り回された大阪市の平成２２年後半の騒動を振り返った。
◆突然の緊急会見
中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、
まさに「ハプニング」（市担当者）だった。
６月末、市が開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの非公開会合で、
出席した区長の１人が突然この問題を「議題外」として報告したのだ。
市の担当者はもう少し時間をかけて調べるつもりだった。
ところが、初耳だった平松邦夫市長は、その場で緊急会見を開くよう指示。問題の騒動が幕を開けた。
「極めて不自然」
緊急会見で大阪市の担当者は、事態の異常ぶりを強調した。大阪市の調査によると、
申請のため中国人たちが訪れた各区役所の窓口には、同じ不動産業者が付き添っていたことも判明。
大阪市の担当者は「新たな貧困ビジネスの可能性もある」とまで言及した。
この発表時点では、大阪市も詳しい背後関係が分からず、
貧困ビジネスの疑念や戸惑いが深まるばかりだった。