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中国人、別の１３人も生活保護大量申請 同じ身元保証人 大阪市
2010.12.17 21:48
日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題にからみ、
別の残留邦人の親族１３人も昨年６月に来日した直後に生活保護を大量申請していたことが１７日、
市などへの取材で分かった。入国管理局関係者によると、入国時の身元保証人は４８人と同じ
福建省出身の在日中国人という。これまでに支給された生活保護の総額は千数百万円に上るとみられる。
市は生活保護目的で入国した可能性があるとみて、現在も支給している７人について
支給停止と返還請求を検討している。
市によると、１３人は港区に住む福建省出身の残留邦人の男性（７８）の子供や孫、ひ孫ら。
いずれも昨年６月７日に入国し、西区内に居住。
同７月６日に西区役所で生活保護を一斉に申請し、全員の受給が決まった。
このうち６人が今年７月から１１月にかけて、それぞれ就職が決まったことなどを理由に、
生活保護の廃止を市に申し出た。残り７人は現在も受給中という。
市は生活保護の大量申請問題を受けて、過去５年間の外国人生活保護申請の実態調査に乗り出しており、
入国後３カ月以内に申請し受給していたのは９月時点で６９人にのぼり、うち４４人が中国人だったと
公表している。今回明らかになった受給中の７人も、この４４人に含まれるという。
市は６９人の身元保証人などを大阪入国管理局に照会しているが、「まだ回答はない」としている。
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