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９月のサイバー攻撃、政府系１０機関で被害 中国から数十倍のアクセス (1/2ページ)
尖閣諸島沖の海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて、中国のハッカー組織が今年９月、
日本の政府機関などのホームページ（ＨＰ）へのサイバー攻撃を呼びかけた問題で、
ＨＰが一時閲覧しにくくなる被害が首相官邸や防衛省など１０機関に及んでいたことが８日、
政府関係者への取材でわかった。分析の結果、いずれも発信元の大半は中国で、アクセス数は普段の数十倍に上っていた。
各機関が発信元のＩＰアドレスからのアクセスを遮断するなどの対策を取ったため、
短時間で正常な状態に戻ったという。政府は被害機関やアクセス数などの詳細は公表していないが、
その後も第三国経由の攻撃が続けられており、中国からのサイバー攻撃の脅威が改めて浮き彫りになった。
中国最大規模のハッカー組織「中国紅客（こうきゃく）連盟」は９月１８日、
尖閣諸島の中国領有を主張する民間団体のサイト上で、日本の政府機関にサイバー攻撃を仕掛けるよう呼びかけた。
攻撃対象として、複数の政府機関のＨＰアドレスが掲示されていた。
関係者によると、実際にサイバー攻撃が仕掛けられたのは、予告日の１８日の前後約１０日間。
首相官邸や防衛省のほか、警察庁や海上保安庁、法務省などで普段の数十倍のアクセスが集中し、
数十分から３時間半の間、ＨＰが閲覧できなくなるなどの被害が生じたという。
（続く）
MSN産経ニュース 2010.12.9 02:00
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