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潜伏用の隠し部屋がある工場で不法滞在のまま働いたなどとして、警視庁と東京入国管理局は
９日、東京都足立区のかばん工場など７か所で、２０～４０歳代の中国人と韓国人の
男女計３０人を入管難民法違反（不法残留など）の疑いで一斉摘発し、身柄を入管に引き渡した。
同庁などは今年、計約４０か所の工場で計約２００人の不法滞在者を摘発し、このうち十数か所で
隠し部屋が発見されている。同庁は、安価な労働力を求める工場側が不法滞在者を雇い、摘発を
免れるために潜伏場所まで用意するケースが増えているとみている。
足立区のかばん工場には９日昼前、警視庁の捜査員ら約２０人が同容疑で捜索に入った。
押し入れの床下に板でふさがれたスペースが見つかり、中には不法滞在の中国人ら男女６人が
うずくまるような格好で隠れていた。
捜査関係者によると、こうした隠し部屋が見つかっているのは、都内や千葉県、茨城県などの
金属加工工場など。
（2010年12月10日03時09分 読売新聞）
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【国内】中国人と韓国人の男女計３０人を入管難民法違反の疑いで一斉摘発[12/10]
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