10/12/13 13:41:44 btbqv42h
ウトロ、ウオン安苦。土地買い取り支援金 目減り／京都・宇治
２０１０年１２月１２日、朝日新聞（大阪本社版）
戦時中から在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で、居住権の確保をめざす住民側が、
地権者の不動産会社から土地約１ヘクタールを５億円で買い取る計画が窮地に立たされている。
韓国政府の支援金が最近の円高ウオン安で目減りし、購入代金が足りなくなったためだ。
高齢化が進む住民らに不安が広がっている。（合田禄）
土地所有権がない住民側は２００７年、地権者の不動産会社「西日本殖産」（大阪市）から、
地区の半分にあたる１万５００平方メートルを５億円で買い取る契約を結んだ。
資金のうち約１億３千万円は、日韓両国の支援者からの寄付や募金などで調達。
残額は韓国政府が支援金３０億ウオン、０７年末時点の通貨レートで約３億８千万円相当を支出すると決めた。
今年５月には民間支援分の代金が支払われ、土地の一部２７５０平方メートルの所有権が住民側に移った。
しかし、韓国政府の支援金は受け皿となる財団設立に手間取っている間に為替相場が円高ウオン安で推移し、
支援金は円建てで２億円余に目減りした。
駐大阪韓国総領事館（大阪市）の李滋弘領事は
「為替の変動は予想出来なかった。追加支援は考えられない」とコメントする。
事態をさらに複雑にしているのが、土地のからむ債権の問題だ。
西日本殖産が所有する地区の土地には計３億円余りの抵当権などが設定されており、
同社は住民側が払う土地代金でこれらの債務を清算する予定だった。
手持ちの資金が目減りした住民側は追加の購入面積を約３８００平方メートルに減らすことにした。
しかし、同社は「土地の一部売却に必要な債権者の合意が得られない」としており、売買交渉は難航しているという。