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【朝日新聞・社説】朝鮮学校無償化先送り―北朝鮮砲撃は理由にならない ともに社会を支えてゆく朝鮮学校の生徒に責任はない[12/05]
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無償化先送り―砲撃は理由にならない
北朝鮮が、平和を脅かす行動に出ている。韓国領の島への砲撃の後も、自分勝手な主張を繰り返している。
砲撃事件を受けて、朝鮮高級学校生の授業料無償化に向けた手続きを停止するよう、菅直人首相が指示した。
10校から出されている申請の審査が、先送りされている。
民主党政権は、子どもの学びの支援に外交、政治上の問題はからめないと確かめたはずだ。
「平和という前提が崩れた」との理由でその考えを変えるのは、筋違いではないか。
北朝鮮の行動は非難に値する。危険な挑発を繰り返し、拉致問題にも誠実に対応しない国家だ。
だがどう考えても、朝鮮学校の生徒にはその責任はない。
彼らは日本で生まれ育ち、ともに社会を支えてゆく人たちである。
支援の対象は学校ではなく、生徒一人一人だということも忘れてはならない。
朝鮮学校出身の若者はこんなことを言っていた。「オレには朝鮮は親のようなもの。
親が悪いことしたからって縁が切れるわけじゃない。嫌いだからって捨てられない」。
彼らとて「親」のふるまいをどうにもできず、悶々(もんもん)としているのにちがいない。
朝鮮学校については、教室の肖像画や教科書の記述が批判されている。問題はそれにどう対処するかだ。
文部科学省は無償化適用に際し、財務の透明化などを基準に審査することを決めている。
個々の教育内容については判断材料とせず、「自主的改善」を促すことにとどめた。
政治や行政が教育内容へ直接介入することを避ける原則は、大切にしなければならない。
すでに決めた基準にしたがって、審査を進めるべきだ。