11/04/02 11:00:39.75 KNYVGqGs
>>248
タイのアピシット首相は3月28日、物価上昇が依然として同国の大きな課題だと
述べた。「われわれの競争力が吹き飛ばないよう中央銀行とともに努めている」という。
中国は、日本の危機がインフレ対策の妨げにならないことを示唆している。
中国では１、2月の消費者物価がそれぞれ前年から4.9％上昇と、政府の目標4％を上回っている。
ただ、日本の状況や原油相場上昇が世界の需要に水を差し、商品相場や
物価全般への押し上げ圧力が緩和されるかもしれない。これは中銀にとって、
どの程度積極的に利下げするかを決める際の不透明性を高めるシナリオだ。
食品価格は日本の需要増大から特に影響を受けやすい。津波や放射性物質拡散で、
日本の一部地域の農業生産が減るとみられるため、国内の他地域で生産を増やすか、
海外から輸入するしかないだろう。農林水産省によると、日本は既に食料の59％
（熱量ベース）を輸入に頼っている。小麦や豆はほぼすべて、食肉は44％が
輸入だ。一方、食品輸出は、総輸出額の0.6％にすぎず、果実や魚介類など特殊な品目が中心。
最大の被害を受けた地域は日本の水田面積の20％近くを占める。放射性物質が
海に流出していることから、日本がアジア諸国から魚介類を輸入する必要が
出てくるかもしれない。既に40％近くは輸入している。
日本の大幅な輸入食品需要の増加で、「既に進行している強力な食品インフレ
圧力」が強まるとソシエテのマクガイア氏は語る。
アジア・太平洋地域の政府当局者の主な懸念が依然としてインフレであることから、
日本の震災は成長率をさほど押し下げないとの見方が浮き彫りになっている。
台湾は30日、11年の経済成長率が日本の危機で0.2ポイント押し下げられ、
4.81％になるとの見通しを示した。
つづく