10/10/31 21:29:46 PRceV98B
刑事司法体型が類似している日本と比較してみると、さらに明らかになる。
法務部によると去る2000年を基準として我が国で起訴された誣告比率は、
日本の1,483倍である。ここに人口比を考慮すると可罰性がある
誣告犯行発生率が日本の4,151倍にも上ることが明らかになった。偽証も同じである。
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起訴された偽証被疑者は日本の240倍、人口比を考慮すると671倍に達する。
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これによる弊害は、一つや二つではない。告訴告発が濫発されながら毎年50万～60万名の
被告訴者たちが発生し、各種の活動に支障を受けている。彼らは随時検察と法廷に
行ったり来たりしなければならず、旅券発給にも支障を受けるなど、被害が少なくない。
また、警察と検察等の捜査人力の浪費は言うまでもない。
ソウル中央地検のある刑事部部長検事は、“刑事部検事たち全部が財産関連告訴事件に
振り回されていると言っても過言ではない”と言い、“これだけでも足りず、
起訴にならないと検事を告訴しそうだ”と説明した。その上に民事裁判があっても
判決に承服せずに刑事告発につながる例がおびただしい。目に見えない社会的費用支出は、
ずっと大きいだろうと言うのが衆論だ。金・ジョング前法務部長官は昨年初に発刊した
<刑事司法改革論>という本で“告訴事件による捜査力浪費が酷く、司法費用の増加が
避けられない”とし、“しかも権利救済不忠分のような国民不信と被告訴者の人権侵害
などの弊害がこれ以上放置するわけにはいかない水位に達した”と指摘した。
チヨン・ジェチョル記者
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