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【政治】李大統領に近い在日関係者「菅直人政権は十分韓国の国益に貢献した」 民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相 月刊テーミス
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、
日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。
ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、
「韓国の原発推進」を称賛し励ました。
その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、
日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。
戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。
円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、
日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。
菅氏と李大統領の「共闘」―。 韓国の原発推進による電力コストの低下。
日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、
日本は法人税引き下げを棚上げした。
重電機械メーカー幹部が悔しがる。「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」
菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。
韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、
日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。
「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。
公安機関の担当官が解説する。
「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」
米国大使館関係者も同様の分析だ。
「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」
22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、
その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。
日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。