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生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る
中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として
残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。
市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、
いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。
外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」
として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、
市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。
現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。
しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は
「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。
不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。
（2010年6月29日14時11分 読売新聞）
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