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入管 甘い審査 大阪市に中国人生活保護大量申請
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、
入国管理や生活保護をめぐる制度の不備を次々と浮かび上がらせた。現状では入国審査は形式的で、
就職先の実態も調査しないまま在留資格を認めており、そのまま生活保護に申請が集中。大阪市では、
過度の財政負担に「もはや制度は限界」と悲鳴をあげており、国に対して今後、制度の抜本的な見直しなどを要請していく方針だ。
「極めて不自然」
「住むところも仕事もない」。５月１８日、入国直後の中国人３人が外国人登録のため大阪市西区役所を訪れた。
付き添っていた市内在住の中国人男性は彼らの家系図を示し、ワンルームの３室に１０世帯２５人が暮らしている窮状を訴えた。
結局、中国人の親族４８人全員が保護受給を申請。これに対し市は
、「入国直後に一斉に受給申請しているのは極めて不自然」として６月２９日、緊急会見を開いた。
「事実関係を問い合わせたが、会見を開くまで何も回答がなかった」。
平松邦夫市長は、在留資格を審査し、定住者として認めた大阪入国管理局の対応に不信感をあらわにした。
審査は形式的
大阪市は、入管難民法第５条が定める「生活上、国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」
との規定を根拠に、今回の入管の対応を問題視する。
４８人の扶養を約束した身元引受（保証）人は、同郷出身の中国人２人だけ。来日後の雇用予定先として大阪府内の５社を
記載した陳述書も提出されたが、入管が従来、雇用予定先まで実際に調査することはなく、形式的な書類審査にとどまっていた。
４８人の在留資格を申請した弁護士も「書類の内容は虚偽ではないが、
内定を確約するものでもない」と、あくまで“形式的”であることを強調する。
（続く）
産経関西 （2010年7月20日 06:40)
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