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生活保護法の抜本改正要請へ 平松・大阪市長 中国人の大量申請で
2010.7.15 23:23
大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、
市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、
在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。
近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。
また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、
申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、
１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。
会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、
「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」
と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。
また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請の判断を延期した理由については、
「極めて異常な状況での申請で、大阪入国管理局の再審査の結論や、
その理由を聞いたうえで判断する必要がある」と説明した。
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