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「振り込め詐欺」ＩＰ電話回線、中国が遮断
警察官などを装ってキャッシュカードをだまし取る振り込め詐欺事件で、
中国に潜伏する中国人の男２人を首謀者として、山形県警などが警察庁を通じて
中国当局に捜査協力を要請していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。
犯行グループは中国からインターネット・プロトコル電話（ＩＰ電話）で日本の
被害者と話をしていたことも判明。中国当局が回線切断に協力していた。
振り込め詐欺は国際犯罪化が進んでいるが、国外の捜査機関の協力が明らかになるのは初めて。
山形県警によると、山形や新潟、茨城など１３県で２００９年頃から、警察官や銀行員などをかたり、
だまし取ったキャッシュカードで現金を引き出す振り込め詐欺が続発。犯行に使う銀行口座を用意する
「道具屋」、現金を引き出す「出し子」ら中国人７人、日本人９人を逮捕した。被害は４０件、約１７００万円に上る。
捜査関係者によると、捕まった仲間らが、中国人２人が中国から事件を指揮していたと供述した。
被害者には欧州のルクセンブルクにあるＩＰ電話会社を利用し、中国から日本に電話をかけていた。
中国当局への捜査協力要請は０９年１０月から数回にわたり、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）などを通じて
捜査資料などを提出したり、２人の身分照会を依頼したりしてきた。これに対し、
中国当局は振り込め詐欺に使われたＩＰ電話の停止に協力したという。
首謀者のうち１人は日本で服役した後に中国に強制退去処分となっており、
この男が刑務所で知り合った日本人に犯行を持ちかけたとみられている。
２人は今も中国に潜んでいるとみられ、山形県警幹部は「中国から捜査協力を得ることができれば、
国際化した振り込め詐欺に捜査のメスが入る。とかげのしっぽではなく、頭を捕まえたい」と話している。
（2010年7月7日 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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