10/07/05 21:02:40 WDhUM6EM
>>109
◇入管再調査、焦点は身元引受人
大阪入管の再調査の焦点は、４８人を扶養するとしていた身元引受人だ。
実際には扶養しておらず、入国申請書類に虚偽があれば、在留資格の取り消しもあり得る。
出入国管理法は「生活上国や地方公共団体の負担となる恐れのある者」は上陸できないと規定。
入管によると、４８人は親族でない人物を身元引受人とし、その人物の納税証明書を提出していた。
引受人の経済状態が悪化して扶養できなくなった可能性もあり、入管は「直ちに扶養が虚偽とは言えないが、
入国直後に生活保護申請しており、慎重に再調査する」としている。
一方、残留邦人の問題に詳しい空野佳弘弁護士（大阪弁護士会）は、「法をしゃくし定規に適用すれば、
残留邦人や難民は誰も入国できない。柔軟に運用すべきだ」と話す。【小林慎】
毎日新聞 2010年7月5日 大阪夕刊
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