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イギリス「デイリー・メール」紙公式サイト8日付け記事
米国債の格下げは、米国にとって瀬戸際というだけでなく、世界にとっては
更にそうである。
グローバル化した経済と政治には関連性がある。それが原因で、1945年以降、
特に20年前の冷戦収束以降、他国を言いなりにさせてきた米国が作り出した
災いにより、私たちはどこにも逃れることはできなくなった。
ここ数週間、政治指導者に対する米国人の信頼は大幅に低下している。また、
主権債務危機により、ヨーロッパ人の指導者に対する信頼もそれほど高くない。
資本主義はすでに危機にさしかかっている。80年前、銀行業の崩壊でヨーロッ
パは混乱に陥り、戦争の口火が切られた。ここにきて、自由市場に対する信念が
再び揺るがされた。
中国という世界2番目の経済国に人々の注目が集まっている。米国が統制した
冷戦後のグローバル制度がすでに窮地に陥ったと言えば、この新興経済大国は
救いの手を差し伸べるだろうか。
今週末、北京は太平洋の向こう側の超先進国への非難に明け暮れた。ここ30年、
世界一の人口を擁するこの大国は、その台頭のプロセスで控え目な姿勢を維持
してきた。世界一の製造業大国に成長する過程でも、外部の強大な勢力を気に
していた。ところが、今は謙遜の姿勢を捨て、2008年に世界経済がどん底に
陥った際は経済の力強い復興の経験で他国を言い聞かせた。
米国の「負債癖」と「目先の利かない政治口論」はその主な攻撃の的となり、
米FRBの量的緩和策も非難されている。
つづく