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9月19日、中国大手紙『環球時報』が、「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）
について中国と対話する資格はない」、との論文を掲載した。筆者は、在日中国大使館勤務経験がある商務省の研
究者、唐淳風氏である。
いわく、「中華琉球王国」（沖縄のこと）は一貫して中国の属国だった。明治政府が不法に侵略・占領したが、現
在の日本には沖縄の主権はなく、米国から行政管理権が認められているだけ。しかも、「沖縄では住民の75％が日
本からの独立を望んでいる」というのだ。
声高に叫んで無理を通すのは中国の常套手段。昨年12月には歴史研究者らがシンポジウムの席で「琉球処分にも沖
縄返還にも国際法上の根拠はない」との主張を展開、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏は「沖縄の主権
は中国に属する」とまで断言している（新華社8月20日付）。
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