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廉価な海外品輸輸入により国内の農林漁業の一次産業が打撃を受けると言われているが、アメリカの狙いは
郵貯かんぽマネーだとの指摘がある。自見庄三郎金融相は１１月５日の会見で「ＴＰＰに当って、わが国の
郵政改革に関して、米国が関心を有していることは承知している」とした上で、先の訪米の際、ブレイナー
財務次官と、この件で意見交換したことを明かした。
ＴＰＰ交渉材料に郵政改革浮上 米欧が“優遇”問題視
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