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【コラム】自力で兵器をつくれない国になる日本：予算縮減の中で瀕死の状態の防衛産業 [10/09/30]
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また、いわゆる「防衛産業」と言っても、大手メーカーだけではなく、
2次、3次のベンダー企業が数千社連なっているのだ。
戦車に限らず、戦闘機が約1200社、護衛艦が約2500社と言われている。
その関連企業のほとんどが、今、危機に瀕しているのである。
国を守るための防衛装備品、それを製造する企業が機能できなくなれば、
日本の防衛はままならない。
「専守防衛」を掲げているわが国にとって、この窮状を放置することは、
すなわち「国家を最後まで守る意思がない」ということでもある。
これは、先人たちが守ってきた国土を簡単に諦めてしまおうという「忘恩行為」
と言われても仕方がないのではないか。
また、兵器を輸入に依存すれば、相手国が「輸出を止める」と言えばなす術もなく、
また、こちらに技術がないと知れば、相手はいくらでも高くふっかけてくるのが商売の常識だ。
防衛予算をケチったつもりが、結果的に「高くつく」こともよく理解する必要がある。