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【日中露/領土】中露が挑発「震災支援と領土・資源問題は別」[11/03/28]
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中国、ロシアとは昨年の中国漁船衝突事件、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問で関係が悪化した。
改善の糸口を探っていた中露両国は、被災した日本に「自分たちのことのように考えている」
（１４日、温家宝首相）「われわれのパートナーが必要とする援助を行う用意がある」（１９日、プーチン首相）と
温かいメッセージを送り、最大限の支援を申し出た。
中国は、約３億７千万円相当の救援物資と被災地支援に欠かせないガソリンなどの無償援助を決定。
実際、一連の支援は漁船衝突事件で冷え込んだ両国関係の緩和に一役買った。
それだけに、関係改善が進めば、中国側は衝突事件後に一方的に中断した東シナ海ガス田の共同開発の
条約締結交渉の再開を拒否する理由がなくなるといわれており、ヘリ接近は、条約締結そのものに反対する
軍や国内の保守勢力が日本や国内の対日協調派を牽制（けんせい）するために主導した可能性がある。
日中両国政府は、２００８年６月に東シナ海のうち、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線、
「日中中間線」をまたぐ北部地域の共同開発で合意したが、海洋権益の拡大を目指す中国国内から
強い反発を招いた。
「温首相が主導する対日外交の最大の失敗」として、保守派の批判の矛先は一時、温首相に向けられたといわれる。
こうした中国国内の反対を受け、合意を具体化させる両国間の交渉は難航、昨年９月に中断したままとなっている。
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