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9月7日の尖閣沖の衝突事件の時には、周辺に160隻もの漁船が出没し、そのうち30隻が領海を侵犯して
いたのだ。大漁船団の役割として東シナ海における米国の潜水艦対策があると言われている。
漁船は、魚群探知機をソナー（超音波探知機）として使い、海中及び海底の状況を調べ、漁業監視船に
報告する。また、270隻もの漁船が海上にいたのでは、その海域で浮上することどころか、通過することも
ままならないのだ。
そして、この漁民が緊急避難を名目に一斉に尖閣諸島に上陸したら島を奪われかねない。フィリピンが
領有を主張していた南沙諸島のミスチーフ環礁を1995年に侵攻したのと同じ戦略である。
それを防ぐには、中国の漁民を盾にした侵攻の前に、尖閣諸島の開発を進める必要がある。
まず、必要なのは、日本人が住める環境を作ることであり、周辺海域で日本人も漁を行なうことだ。
日米安全保障条約の第5条は、日本の施政にある場合のみ有効であり米国の協力が得られるのである。
中国が実効支配した場合は、北方四島や竹島のように同条約の対象外となるのだ。
そして、尖閣諸島の実効支配を固めないまま中国漁民に乗っ取られるような事態になれば、
次は、沖縄諸島の島々が狙われることになる。さらに、好機と見たロシアや韓国もつけ込んでくるだろう。
そうなれば北方領土や竹島問題も、解決どころか状況は悪化するだけである。
そのような負の連鎖に陥らないためにも、尖閣諸島は試金石となる、譲ることのできない問題なのである。
※SAPIO2010年12月15日号
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