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【参政権】急増する永住者集団『中国系』背後に本国政府の影 [10/04/13]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
日本では平成10年、一般永住許可の国内在留要件が原則20年から10年に短縮され、永住外国人が急増した。
特に中国籍は20年末現在で約14万人余と最も多く、今も毎年1万人以上のペースで増え続ける。
近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。
そんな状況で永住外国人への地方参政権付与が検討されている。
在日コリアン2世から日本に帰化した鄭大均首都大東京教授 (61) は「参政権の焦点は在日から中国人に移った」とし、
「中国は日本との対立も想定される一党独裁国家。
今の永住者は本国とのきずなを維持する人も多く、要件を緩和して中国系永住者を大量に作り出すのは危ない」
と警鐘を鳴らした。
20年春に長野で行われた北京五輪聖火リレー。チベット支援者らの抗議活動に対し、中国人留学生らの集団が
町を“占拠”して示威行動を繰り広げた光景は、日本人の記憶に深く刻まれている。
「日本で生まれ、韓国への帰属意識に欠けた多くの在日」(鄭教授) よりも、中国人の台頭によって、地方選挙を
通じて安全保障や教育など国の根幹に及ぼす悪影響への懸念がいっそう現実味を帯びるのだ。